業務内容・価格案内

業務内容・価格案内|名古屋の行政書士Office ZEN

太陽光発電の事業計画申請ならおまかせください。

ハウスメーカー、法人様、個人の方もお気軽にお問い合わせください。
太陽光や再エネ事業計画認定申請を行っています。

太陽光発電システムも導入しても、発電した電気を売電するために事前に認定を受ける必要があります。自宅に太陽光パネルを設置する予定の方で、どんな申請をしていいのかわからない方、不動産売買時の太陽光パネルの取り扱いについて困っている方など、お気軽にお問い合わせください。
事業計画認定申請の豊富な経験を基に、煩雑な手続きを代行いたします。

事業計画認定

事業計画認定

太陽光発電された電気を固定価格買取制度に基づいて販売される場合は、国の事業計画認定を受ける必要があります。この認定申請は、これまでハウスメーカー様・太陽光発電システム販売業者様等が代行されることもあったようですが、年々、審査が厳格化され管理が難しくなり、行政書士などの専門家に一括依頼されるケースが増えています。
当オフィスは、お客様に本業に専念していただくためサポートいたします。

太陽光発電事業計画認定申請

  • 〇 太陽光発電システム販売業者様等からの一括申込の対応実績があるので、月間数件~数百件まで、事業規模に合わせたサービス提供が可能。

  • 〇 新規認定申請以外にも、設置費用報告や所有者変更等も対応可能。

  • 〇 独自のデータベースで一元管理
    住宅・パネル販売の付随業務として法人内で申請代行すると、ご担当の異動・変更の度に引継ぎが必要であったり、書類や進捗管理が煩雑になりがちで、本業に使うべき時間を浪費してしまいます。当オフィスでは独自のデータベースで一元管理するので、案件毎の申込、進捗確認などがスムーズです。

太陽光発電事業計画認定申請(50kw未満) 報酬額

新規認定申請(設置費用報告含む)

20,000円~

 

(1件あたり・税別)

変更認定申請(住居表示確定・住所変更等)

15,000円~

 

(1件あたり・税別)

  • ※ご依頼件数や貴社内にてご準備可能な書類等により、報酬額の増減が可能ですので、ヒアリングの上、別途事前に見積額を提示させていただきます。

太陽光発電の事業計画申請に関してのお問い合わせはこちら

  • 050-3700-4116
  • お問い合わせはこちら
入札参加資格

入札参加資格

国や自治体の仕事を受ける際に参加する必要がある入札。案件も建設関連にとどまらず、物品納入やコンサルタント・研修委託など様々で、中小企業も受注可能な案件も多くあり、売上拡大・実績作りのチャンスです。この入札参加には予め入札参加資格の審査申請する必要があるところ、当オフィスでは行政手続の専門家として、複雑な書類作成や申請手続をサポートいたします。初回申請に限らず、継続更新の期限管理など長期サポートも可能です。 

年間”数百件”に上る 入札参加資格審査申請 実績!

  • 〇 自治体ごとに様式・必要書類・期間が異なるため、社内管理には多くの時間と労力が必要。当オフィスへの一括アウトソーシングで、これらの削減が可能。

  • 〇 申請書類作成のみ当オフィスへご依頼いただき、申請はお客様自身で行っていただければ、依頼コストを抑えることも可能。

入札参加資格審査申請 報酬額

101件以上の申請

20,000円~

 

(1件あたり・税別)

51~100件の申請

23,000円~

 

(1件あたり・税別)

21~50件の申請

27,000円~

 

(1件あたり・税別)

1~20件の申請

30,000円~

 

(1件あたり・税別)

  • ※申請先・業務区分等により難易度が異なるため、上記は参考価額とさせていただき、ヒアリングの上、別途事前に見積額を提示させていただきます。
新規許認可申請

新規許認可申請

事業を始める際には、許可申請書が必要となる業種があります。許可の要否や許可条件を満たしているかを判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

許認可の管理

許認可の管理

企業様において許認可管理をする場合、期日管理・法改正の対応・有資格者の異動や退職など、様々な負担や膨大な業務量を抱えることになります。
このような煩雑な負担を軽減するよう、当オフィスがサポートいたします。

取扱い許認可 (例)

ご要望に合わせ必要な許認可申請を行います。

〇カフェを始めたい
→ 食品営業許可
〇お酒を販売したい
→ 酒類販売業免許
〇リサイクルショップを始めたい
→ 古物商許可
〇託児所(認可外保育施設)を開きたい
→ 認可外保育施設設置届
〇ペットショップを開きたい
→ 動物取扱業登録
〇まつげエクステサロンを開きたい
→ 美容所開設届
〇不動産仲介業を始めたい
→ 宅地建物取引業免許
〇建設工事請負業を始めたい
→ 建設業許可
法人設立

法人設立

法人設立には、事業計画の立案と作成→定款の作成と認証→出資の履行→登記申請→各種届出→許認可申請(許認可が必要な事業の場合のみ)というステップが必要です。これらの手続を滞りなく行うために、サポートいたします。

遺言・相続

遺言・相続

相続に関する必要な手続の代行やサポートを行います。遺言者様のご意向を可能な限り実現できる遺言書の文案作成や根拠となる必要資料の収集・確認を行います。公正証書遺言書の場合で証人探しにお困りでしたら、ご相談ください。

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  • 050-3700-4116
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