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【信じて託す】 家族信託

2021/06/07

親・子・孫と世代を越えて賑やかに、ご実家で過ごす時間。
お盆やお正月、GWなど、本来なら、家族の絆を改めて感じるひと時ですね。

でも残念なことに、今…。
コロナ禍での自粛生活のため、親族で集まり食事することはもちろん、会って話をすることも控えることが望ましい状況が長引いています。

ご家族を思えばこその辛抱とはいえ、オンライン帰省や電話だけでは、細かな様子はうかがい知れず、親御様の体力や認知能力の衰えをご心配されている方も多いのではないでしょうか。

親から引き継ぐであろう事業や不動産を、コロナ禍においても懸命に守り、なんとか難局を乗り越えようと挑む今。親御様のご健康を案じると同時に、自社株式や事業用不動産等の資産凍結を防ぐ方法を模索されている経営者様もいらっしゃるのではないかと案じています。ご家族も従業員さんも思えばこそですね。。。

私自身も中小企業経営者の家に育った者として、これらの問題については、当事者意識も持って向き合ってきました。

◆家族信託 ~今注目の生前対策~

このような想いで、今回、ご紹介したいのは「家族信託(民事信託)」という制度です。近年、件数も急増していますが、遺言や成年後見等の生前対策と比べると、まだ認知度が低いのでお話させてください。

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家族信託(民事信託)とは、簡単に言うと「ご家族のどなたかに財産管理をじてす」方法のことです。
「信託法」という法律に基づいて行われ、契約や遺言などによって、ご自分の財産を、一定の目的のために管理してもらうことをご家族などの営利目的でない方に託します。

認知症が進んで判断能力が喪失される前に行う必要がありますが、土地活用や相続税対策が必要な方、自宅や収益不動産の建替えや売却が必要な方など、成年後見制度では(事実上)資産凍結状態となる危険性のある方には、知っておいていただきたい方法です。

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◆成年後見制度の難しさ

何も対策をしないまま、認知症が進み意思能力を喪失されると、成年後見制度を利用せざるを得なくなります。しかし、成年後見制度は「ご本人の資産を守る」ことに主眼が置かれるため少し贅沢な高齢者施設に入る・孫にお年玉やお小遣いをあげる等は認められない場合もあり、自社株式の譲渡や借入を伴う収益物件の建築等の積極的な資産活用は行えない可能性が高くなります。また、成年後見は一度開始するとご本人が他界されるまで続くので、専門家が後見人になった場合の報酬も長期的に必要になります。

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また例えば、ご意思がしっかりされたお父様が、遺言や信託をされないまま、認知症のお母様を残して他界された場合、お母様は遺産分割協議に参加できないため、遺産分割が止まってしまい、相続税の申告期限等の問題が生じます。

◆家族信託の基本的な例

家族信託の基本的な例では、親御様が委託者(財産の持主)兼受益者(利益を受け取る人)、お子様が受託者(財産を託される人)として、信託契約を締結します。

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この場合のポイントは、①信託すると財産の名義が変わる。②名義が変わっても贈与とは異なり贈与税は発生しない。③財産から生じる収益は委託者の所得のまま。④財産の管理・処分権は受託者に移る(株式の議決権等)。⑤信託できる財産は不動産・自社株式・金銭。等があります。

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◆事業承継においても検討の価値あり

例えば、信託内容によって、自社株式の議決権等が受託者であるお子様に移っても、配当等の収益は、受益者である親御様の所得のままで、名義が変わっても贈与税は発生しないということも可能です。中小企業の事業承継においても検討価値があるものと思われます。

但し、信託契約は、ご自身に意思能力があるうちに締結する必要があります。ご家族の皆様と、場合によって従業員様や安心してお過ごしいただけるよう、信頼できる専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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