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【遺言作成をおすすめしたい方】

2021/06/18

名古屋の生前対策専門 Office ZEN(オフィスゼン)、
行政書士・宅地建物取引士・相続診断士の伊藤頼子です。
今回は、遺言の必要性が高い方と、遺言の種類(メリット・デメリット)についてお話します。

 

目次
<遺言作成をおすすめしたい方>
<遺言の種類>
<自筆証書遺言のメリット・デメリット>
<公正証書遺言のメリット・デメリット>
<まとめ(個人的見解)>
<遺言には、想いを添えて ~付言事項~>

 

 

 

<遺言作成をおすすめしたい方>

次のような方は特に、遺言作成のご検討をおすすめします。
・お子様がいらっしゃらないご夫婦
・連絡の取れない相続人がいらっしゃる方
・相続人の中に認知症の方がいらっしゃる方
・介護を手伝ってくれた方など、相続人以外に財産を贈りたい方

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なぜなら、これらの場合、遺言がないと次のような状況となり、手続が複雑になってしまうからです。
・お子様がいらっしゃらないご夫婦
⇒配偶者がいても兄弟姉妹甥姪も相続人になります

・連絡の取れない相続人がいらっしゃる方
⇒相続手続きが進まない可能性があります

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・介護を手伝ってくれた方など、相続人以外に財産を贈りたい方
⇒遺言がないと、相続権がない人に何も遺してあげることができません

・相続人の中に認知症の方がいらっしゃる方
⇒相続手続のため、後見人・特別代理人等の選任が必要になる可能性があります。

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以上のことから、遺言を作ることで、遺される大切な方を守って差し上げていただきたいと願っています。

遺言は、成年後見制度・民事信託(家族信託)・生前贈与等の生前対策の中では、歴史の長い制度です。費用を抑えたい場合や新しい制度に対して抵抗をお持ちの場合、託す相手がいない場合などに用いられます。また、他の制度と合わせて、より安心な備えにされる方もいらっしゃいます。

 

 

 

<遺言の種類>

遺言には、自筆で作成する自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言の2種類があります。それぞれの違いについて、分かりやすく表にしましたので、ご覧ください。

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なお、自筆証書遺言・公正証書遺言それぞれのメリット・デメリットと思われる点は、以下の通り。

 

 

 

<自筆証書遺言のメリット・デメリット>

【メリット】
• いつでも手軽に作成でき、内容の作り直しも比較的簡単
• 費用がかからない。法務局の保管制度を利用する場合でも手数料3,900円
• 法務局の保管制度を利用すれば、偽造・変造・紛失のリスクがなく検認も不要

※検認:相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造・変造を防止するための家庭裁判所での手続のこと

【デメリット】
• 法律で定められた要件をクリアしないと、遺言が無効になる場合がある
• 自宅等で保管する場合は、偽造・変造・紛失のリスクがある
• 法務局の保管制度を利用していないと、検認の手続が必要
• ご高齢やご病気で体力が落ちていると、手書きでの作成が負担

 

 

 

<公正証書遺言のメリット・デメリット>

【メリット】
• 公証人が作成するので、形式不備で無効になるリスクが基本的にない
• 公証人が作成するので、手書きの手間や負担はない
• 出張作成制度を利用すれば、自宅や病院でも作成できる
• 公証役場で保管するので偽造・変造・紛失のリスクがない
• 検認が不要
• 公証人や証人の面前で作成するため、認知症など、遺言書作成時の意思能力について争われる可能性が低い

【デメリット】
• 公証人の手数料など、自筆証書遺言に比べて費用がかかる
• 事前の公証人との打合せなど、作成に時間と手間がかかる

 

 

 

<まとめ(個人的見解)>

いかがでしょうか?遺言の必要性の高いご事情のある方は、お元気なうちから遺言作成させれることをおすすめします。
お元気なうちは、専門家に相談し無効な内容にならないよう注意しながら、自筆証書遺言で書換え等にも柔軟に対応。ライフ・エンディングを具体的に感じられ始めた頃に公正証書遺言を作成されるのも、一案かもしれません。

 

 

 

<遺言には、想いを添えて ~付言事項~>

遺言には、財産の分け方だけではなく、その理由や想いを綴った付言事項を添えることができます。心残りのないよう、書き添えられてはいかがでしょうか。

※付言事項に関する動画

【遺言】相続が争族になるかどうかの分岐点とは?

 

 

 

当オフィスでは、遺言に関するご相談から、作成に至るまで、専門のスタッフがトータルでサポートいたします。初回無料のオンライン相談など、ご活用くださいませ。

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